改善事例 1

A社　システム開発業（従業員４００名）　５５歳以降の賃金テーブルを見直すことで、１０年後にも耐えうる人件費にコントロール！

A社の事例では、原則として５５歳以降は「テクニカルサポート職（Ｔ等級）」に社員を移行させることにしています。Ｔ等級は、５５歳前の等級との対応関係で以下の３ランクに区分しています。
テクニカルサポート職の給与水準は、５５歳到達前の通常の等級よりも、低めで設定しています。

５５歳以降の賃金制度のイメージ

■テクニカルサポート職の給与体系

月給＝職務給＋みなし手当（定額残業代）＋超過残業手当

■職務給テーブル

等級	人事評価結果
等級	S 1.30	A 1.15	B 1.00	C 0.90	D 0.80
T3	377,000円	333,500円	290,000円	261,000円	232,000円
T2	299,000円	264,500円	230,000円	207,000円	184,000円
T1	273,000円	241,500円	210,000円	189,000円	168,000円

■みなし手当テーブル等級ごとのB評価の職務給のおよそ２０時間相当で設定

等級	金額
T3	44,000円
T2	35,000円
T1	32,000円

・実際の時間外手当額がみなし手当を超えた場合は
超過額を別途支給する。

・休日労働や深夜労働は別途支給する。

A社　さらに「早期退職優遇制度」を導入し、早い段階より人材流動化を図ることで、社員の高齢化対応を実現！

ＩＴ業界の特性を考えると、５０代以降の賃金減額のみでの対応には限界があると言えます。従って、人材の流動化（＝早期退職）を促す仕組みを、将来を見すえて早めに導入することが必要です。
人材流動化を促す仕組みとして最も一般的なのは、「早期退職優遇制度」です。それ以外にも、「特別休暇制度」や「転職斡旋制度」、「ライプランセミナー」などがあります。

早期退職優遇制度（※割増退職金制度）のイメージ

■退職金算定方式（※割増含む）

退職金支給額＝退職時の基本給＋自己都合退職支給係数＋上乗せ額

■上乗せ額適用表

対象となる階層	年齢条件	上乗せ退職金算定方法
専門職・非管理職	40歳以上　44歳以下	退職時の所定内給与　×　9ヶ月
	45歳以上 49歳以下	退職時の所定内給与　×　8ヶ月
	50歳以上 54歳以下	退職時の所定内給与　×　7ヶ月
	55歳以上 58歳以下	退職時の所定内給与　×　6ヶ月

■対象者の選定ルール

社員本人から早期退職優遇制度の適用申請があった場合は、会社が適用可否を判断するものとする。

５５歳以降の等級ランクのイメージ

５５歳以降の賃金制度のイメージ

早期退職優遇制度（※割増退職金制度）のイメージ

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